住宅設計で気をつける基本法規リスト

住宅設計で気をつけるべき基本的な法規

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単体規定、集団規定を全部取り上げるとキリがなくなります。ここでは戸建ての住宅を設計する上で先ずはコレに気をつけて設計をしておかないと、確認申請時に支障をきたす基本的な法規を簡単な説明とともに列挙します。少し実務的な内容も踏まえて解説をしています。住宅営業マン、新米設計士の方はチェックリストとして使って貰ってもいいかもしれませんね

 

  • 接道義務
  • 建ぺい、容積
  • 道路斜線
  • 北側斜線
  • 隣地斜線
  • 採光
  • 崖条例
  • 壁面後退

 

 

接道義務

復員4m以上の道路に2m以上接している事・・と言うおなじみ過ぎるこのワード。しかし実務では非常に奥の深い、そして幅広い知識と経験がいる内容です。道路の前に青線や赤線が横切っている場合は安易に接道OKと判断は出来ません。

 

また道路との高低差がある場合は75cm以上の階段や侵入可能なスロープを設置する必要があるなど様々なケースが転がっています。少しでも違和感のある接道状況であれば、公図、謄本、敷地図を片手に行政に確認に行く必要があります。経験の浅い設計士は失敗しやすい部分でもあります。

 

建蔽率・容積率

基本的過ぎる内容なので触れる必要もありませんが、一種低層、二種低層の場合はやはり注意する必要があります。厳しい場合は建蔽率40%、容積率60%という指定も多くあります。190u(57.47坪)程度の土地で計算すると114u(34.5坪程度)しか計画が出来ません。

 

この35坪程度の広さの感覚を持っている事が重要であったりします。一般的な4LDK程度の2階建ては十分可能だと判断出来ますが、書斎や納戸、大きなウォークインなどあれこれプラスアルファを出来る広さでもありません。

 

最初のプランニング時には気をつけて設計していても、何度かプラン変更を繰り返している内にいつの間にかオーバーしているケースも見受けられます。プランを変更するときに気をつけましょう。

 

道路斜線制限

都市計画区域内であれば全ての建物に検討が必要です。地方では基本的には天空率での検討はほぼ無いでしょうが、首都圏では当然のように使われます。万が一検討不足で道路斜線に引っかかる場合も天空率でにげれる場合が殆どですので、天空率を使えるようになっておくことは重要です。

 

北側斜線

一種低層、二種低層では気をつける必要があります。特にギリギリまで寄せる場合は要注意!真北方向の算出が間違っていた場合等は後から配置の変更や、軒先を短くするなど変更が生じてしまいます。

 

また、設計上ギリギリの設計をしている場合は、検査機関から実際に立ったか建物の配置が正しいか、下げ振りを使って、北側からの離れ距離を計測して、斜線の確認を求められるケースもありますのでどちらにしてもギリギリの設計は避けた方が無難です。

 

隣地斜線制限

基本的には戸建て住宅レベルで20mを超える建物は無いので、気にする必要はありません。一応確認申請上は問題なしと言う表記が必要ですが。

 

採光

住宅の場合の居室の面積の7分の1の採光面積の検討もしておきましょう。四号建築物では確認申請時は審査除外項目ですが、明らかに採光が取れていないのうな場合は指摘されるケースもあります。勿論指摘されるから検討する訳ではありませんが、二階建て以上で隣地に寄せて居室をとっている場合は注意しましょう。

 

崖条例

2メートルを超える高低差がある場合は高さの、1.5倍または2倍距離を離して、建築しなさいと言う条例です。2メートルを超える高低差はザラにありますので、崖条例は頭に入れておく必要があります。行政によって1.5倍、2倍の数値は異なりますので確認しておきましょう。

 

勿論安全上支障なしと認められる擁壁が設置されている場合は、もちろん離隔距離をとる必要はありません。

 

しかし現地を確認して設計者の判断として安全上支障がありそうな場合はやはり高低差の1.5倍ないし2倍の離隔距離が必要になってきます。

 

壁面後退

一種低層、二種低層等の用途地域に設定されていたり、風致地区、団地協定、建築協定で設定されている場合があります。よく設定されている内容は道路境界、隣地境界から有効で1m外壁面を離す必要があると事です。

 

隅切りの道路境界線も離隔距離ととる必要があるため、壁面後退がある地域は注意が必要です。

 

住宅に関わる基本法規のまとめ

全ての法規を書く事は出来ませんが、住宅の設計をする上で最低限、知識が必要な法規を列挙して見ました。上記内容をとりあえず分かって入れば造成地に2階建ての戸建ての住宅設計する事はは十分だと思います。

 



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